PHONE APPLI API利用規約

第1条（規約の適用）

1. 株式会社Phone Appli（以下「当社」という）は、PHONE APPLI PEOPLE（以下「PA PEOPLE」という）と連携するためのPHONE APPLI API（以下「PA API」という）の提供のため、PHONE APPLI API利用規約（以下「本規約」という）を定める。

2. PA APIを利用する者（以下、「利用者」という）は、本規約に同意する必要があり、利用者がPA APIを利用したことにより、本規約の全ての記載内容について同意したものとみなし、PA APIの利用契約（以下、「本契約」という）が成立したものとみなす。

3. 利用者が、本規約に同意してPA APIを利用する場合、利用者は利用者の所属する法人またはその他の団体（以下、「法人等」という）の同意のもと本契約を締結しているものとし、利用者の所属する法人等を、本契約により拘束する権限を有することを表明したものとする。ただし、利用者が、利用者の所属する法人等に本契約の効果を帰属できなかった場合は、本規約に同意してPA APIを利用した当該利用者にその一切の責任が発生するものとし、当社の選択に従い、本契約の履行または本契約の取消しが選択されるものとする。

4. 利用者が、PA APIを実際に利用している国とその政府、行政機関等の法令により未成年者またはその他の制限行為能力者となる者にPA APIを利用させる場合は、親権者など法定代理人等の同意を得たうえでPA APIを利用するものとする。尚、利用者が本規約に同意してPA APIを利用した場合、親権者など法定代理人等の同意を得たことを表明したものとする。

5. 利用者に適用されるPA PEOPLEのライセンスや当社パートナの条件として、PA APIの利用に関する別段の定めがある場合、当該別段の定めが本規約に優先されるものとする。

第2条（規約の変更）

1. 当社は、本規約を必要に応じて民法第548条の４（定型約款の変更）に基づき変更することができる。

2. 本規約の変更を行う場合は、当該変更後の本規約の内容及びその効力発生時期の通知を次のいずれかの方法で行うことができるものとする。

1. ① 当社のWebサイト（https://phoneappli.net/product/agreement/）またはPA PEOPLEのWebサイトへの掲載。この場合、掲載された時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなす。
2. ② その他、当社が適切と判断する方法。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって、契約者に対する通知が完了したものとみなす。

3. 本規約の変更の効力が発生した後、民法第548条の４第1項各号の場合のほか、契約者が、特段の申し出無く、PA APIを利用したとき、その他変更に特段の意義なく承諾したものと当社が判断したときは、かかる変更に同意したものとみなし、変更後の規約によるものとする。

第3条（PA APIの概要）

1. PA APIの具体的内容は、当社が別途公開する仕様書上の表示内容によるものとする。

2. 当社は、利用者がPA APIを介して連携するアプリケーション（以下「連携アプリケーション」という）の設計、試験、開発、販売、使用、その他別途許諾した行為を行うことを目的として、利用者に対し、PA API及びPA APIに関して提供されるAPI仕様書（以下、「API仕様書」という）を非独占的に使用することを許諾する。ただし、利用者は、API仕様書に記載された態様、用法に従ってPA APIを使用しなければならないものとし、連携アプリケーションを利用者の顧客に販売する場合は、当該連携アプリケーションについて、PA APIを利用したものである旨を表示しなければならないものとする。

3. 当社は、利用者に対して、当社が指定する方法でPA API Key（以下、「API Key」という）を発行し、または利用者が利用者の顧客からAPI Keyを受け取り、PA APIを利用することができるものとする。なお、利用者はAPI Keyの管理について一切の責任を持つものとする。

第4条（PA APIの利用料金）

1. PA APIの利用料金は、当社と利用者との個別契約に基づくものとする。ただし、当社は、次の各号のいずれかの理由により、PA APIの利用料金を変更することができる。

1. ①あらかじめ、変更後の料金をPA PEOPLEのウェブサイト上における告知その他適宜の方法によって利用者に案内した場合
2. ②利用者に適用されるPA PEOPLEのライセンスや当社パートナの条件として、PA APIの利用に関する別段の定めがある場合

2. 当社は、利用者によるPA APIの利用回数やデータ転送量などが当社想定基準を超え、他の利用者に対するPA APIの提供に支障を来す等、当社が当該利用者に対する利用制限等が必要と判断した場合、利用者に追加の課金を行うことを利用者に通知するものとする。なお、当該通知を受け、両者協議のうえ利用者の利用態様の変更などにより利用制限等の必要がなくなった場合は当該通知の効力発生を停止する。

第5条（利用者の義務）

1. 利用者は、連携アプリケーションまたは第三者サービス（利用者側のサーバ等を含み、以下「サードパーティアプリケーション」という）利用者からの苦情及び問い合わせ等について、利用者の責任において対応するものとする。

2. 利用者は、サードパーティアプリケーションにおいて当社のサービスと誤認のおそれのある表示、説明等を行ってはならず、利用者の保護のために必要な表示、説明等を行うものとする。

3. 利用者は、PA APIまたはサードパーティアプリケーションに関し不正アクセス等を認識した場合は、直ちに当社に報告するものとする。

4. 利用者は、PA APIまたはサードパーティアプリケーションに関し、不正アクセス等が判明し、または情報の流出・漏洩・改竄等を認識した場合、速やかに実施可能な対策を講じた上で、当社と協力して原因の究明および対策を行うものとする。当社は、十分な対策が講じられるまでの間、PA APIの利用を制限または停止することができるものする。利用者は、不正アクセス等の発生時に原因の調査等を行うことができるよう必要なアクセスログの記録および保存を行うものとする。

5. 利用者は、PA APIの障害等を発見した場合直ちに当社に報告するものとし、当該障害等の発生原因の特定に協力するものとする。当該障害等の発生原因が利用者側にある場合は、利用者の責任においてこれを除去するとともに、障害等による損害の拡大を防止するための措置および再発防止のための措置（以下「損害軽減措置」といいます。）をそれぞれ講じるものとする。かかる場合において、利用者は、損害軽減措置を講じるために合理的かつ適正な範囲内で、当社に対して障害等が発生した状況その他の情報を開示するものとする。

6. 障害等が利用者及び利用者の顧客の設備に起因する場合、利用者は、遅滞なく当該障害等の内容の解析を実施するとともに復旧に必要となる措置を講じ、当該障害等の内容と復旧措置について、当社に対し回答するものとします。

第6条（プレス等）

利用者は、本契約に基づくPA APIとの連携のプレスリリースを行う場合、プレスリリースの時期及び内容について、あらかじめ当社に通知し、当社の承諾を得ることとする。

第7条（本契約の契約期間）

1. 本契約は、本契約の成立より、当社が本契約に基づくPA APIの提供を終了するまでとする。なお、当社がPA APIの提供を終了する場合、緊急その他やむを得ない事情がある場合を除き、あらかじめ、本サービスサイト上における告知その他適宜の方法によって利用者に案内するものとする。

2. 前項の定めに関わらず、利用者は、本契約に基づくPA APIの使用を中止することにより、いつでも本契約を終了することができるものとする。

第8条（PA APIの停止）

当社は、次の各号の理由により、利用者へ事前の通知なしにPA APIを停止することができるものとする。

1. ①PA APIを提供するために必要なシステム（PA PEOPLEを含む）のメンテナンス、電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき、またやむを得ない障害が発生したとき
2. ②PA APIに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、または困難であると当社が判断したとき
3. ③PA APIに関するデータの改ざん、ハッキング等PA APIを提供することにより、利用者または第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知したとき
4. ④電気通信事業者または国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、PA APIの提供が困難になったとき
5. ⑤停電、火災、地震、労働争議その他当社の責に帰すべからざる事由によりPA APIの提供が困難になったとき
6. ⑥前各号の他、PA APIの運用上または技術上の相当な理由があるとき

第9条（免責・無保証）

1. 当社は、PA APIを現状有姿で提供するものとし、PA APIの内容の追加、変更、またはPA APIの停止、終了によって利用者に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとする。

2. 当社は、PA APIにエラー、バグ、不具合、中断その他の瑕疵がないこと、及びPA APIの完全性、正確性、確実性、有用性、適法性、可用性等につき、一切の保証も行わないものとする。

3. 当社は、PA APIへのアクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合の責任を一切負わないものとする。

4. 当社は、サードパーティアプリケーションに関する問い合わせには一切応じないものとする。

5. 当社は、サードパーティアプリケーション上で発生した情報の漏えい等の責任について一切責任を負わないものとし、当社が、第三者から当該理由を原因として請求された場合、利用者はその一切の費用を当社に補償するものとする。

6. 当社は、利用者によって登録される情報を監視、保存する義務を負わないものとする。

7. 当社は、本契約の定めに違反したことによって利用者に損害を与えた場合、通常損害、直接損害、逸失利益、間接損害、懲罰的損害及びその他の特別損害につき、一切責任を負わないものとする。ただし、当社に故意または重過失がある場合については、当社に適用される法令の範囲内で責任を負うものとする。

第10条（禁止事項）

1. 利用者は、PA APIの利用に関して、次の行為をしてはならないものとする。

1. ①PA API、API仕様書、その他甲が提供する資料等の改変・改竄・解析する行為
2. ②PA APIに関する技術上の秘密を漏洩する行為
3. ③API仕様書に記載した稼働環境下以外でPA APIを使用する行為
4. ④意図の有無を問わずPA APIに対して過剰にアクセス・攻撃する行為
5. ⑤API Keyを用いてPA APIを経由して取得した情報を連携アプリケーション上で利用せず、その他の用途で利用する行為
6. ⑥PA APIへのアクセスを販売、貸与、リースまたはサブライセンスする行為
7. ⑦当社と競合する事業者がPA APIを利用し、またはAPI Keyを競合事業者へ渡す行為
8. ⑧リバースエンジニアリング、逆アセンブル及び逆コンパイル等の行為
9. ⑨スクレイピング、クローリング（クローラ、ロボットまたはスパイダー等のプログラム）及びその他の類似の手段によってアクセスし、または情報を取得する行為
10. ⑩ウィルス等の有害なプログラムを送信してサービスに負荷をかける行為、あるいは受信可能な状態に置く行為
11. ⑪公序良俗に反する用法等ビジネスアプリケーション連携として相応しくない行為
12. ⑫その他、当社が不適切と認めた行為

2. 当社は、利用者に前項の違反行為があると判断した場合、利用者の許可なくPA APIへの連携を遮断することができるものとする。

第11条（本契約の解除）

当社は、相手方に以下に掲げる各号のいずれかの事由に該当したときは、直ちに本契約を解除することができるものとする。

1. ①本契約の定めに違反したとき
2. ②手形、小切手の不渡りのため手形交換所の取引停止処分を受けたとき、またはこれに類する事態が生じたとき
3. ③監督官庁より営業の取消・停止等の処分を受けたとき
4. ④仮差押、仮処分、強制執行等を受けたとき（第三債務者としての場合を除く）
5. ⑤支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥りまたは破産、会社更生手続及び民事再生手続、特別清算手続等の倒産処理手続（本契約締結後に改定若しくは制定されたものを含む）の申立原因を生じ、またはこれらの申立を受け若しくは自らこれらの申立をしたとき
6. ⑥合併によらずして解散したとき
7. ⑦利用者が本規約第10条の禁止事項に違反したとき
8. ⑧本規約第15条の確約に違反したとき
9. ⑨その他、個別業務の遂行が困難になるおそれありと判断する相当の事由が生じたとき

第12条（機密保持）

1. 利用者及び当社は、相手方より提供を受けた技術上、営業上その他業務上の機密情報を機密に取り扱うものとし、相手方の承諾なしに第三者（利用者を含む）に公表しまたは漏洩しないものとする。ただし、法令により情報の開示を求められた場合は、相手方に書面による通知のうえ、法令の定めに従うことができるものとする。

2. 以下の各号に定める情報は本条の秘密に該当しないものとする。

1. ①既に公知の情報及び開示後契約者の責めによらず公知となった情報
2. ②本サービスにより知り得た以前から保有していた情報
3. ③本サービスにより知り得た情報に依存せずに独自に開発・発見した情報
4. ④正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報

3. 本条の規定は、利用契約の終了後も３年間効力を有するものとする。

第13条（権利の譲渡）

利用者は、当社による事前の書面による承諾を得ることなく本契約上の権利義務の全部または一部を第三者に貸与し、譲渡しまたは担保の用に供すること等を行うことができないものとする。

第14条（財産権の帰属）

本契約の履行にあたり当社が利用者に提供したソフトウェア、ハードウェアその他の物品に関する所有権・著作権・商標権・特許権・その他一切の権利は、当社またはその他の正当な権利者に帰属しており、契約者及び利用者に譲渡するものではなく、また、本規約に定める以上に契約者及び利用者に対し使用許諾等するものではない。

第15条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者及び当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約する。

2. 利用者及び当社は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説・偽計・威力を用いて会社の信用を棄損しまたは会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長しまたはその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約する。

3. 利用者及び当社は相手方が前２項の該当性判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければならない。

4. 利用者及び当社は、相手方が次の各号の一に該当する場合、別段の催告を要せず、本サービス利用契約を解除することができる。

1. ①第1項に該当する場合
2. ②第2項に該当する場合
3. ③第1項及の確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

5. 利用者及び当社は、前項に基づき契約を解除した場合、解除した者はこれによる相手方に対する損害賠償責任を負わず、相手方に対する損害賠償請求をすることができる。

第16条（不可抗力）

当社は、天災、台風、地震、停電、火事、労働争議、騒乱、伝染病、納入業者の債務不履行、法令の変更、政府、関連省庁若しくは地方公共団体による条例、規則、通達、行政指導その他の指導、輸送機関の問題または合理的な範囲内で管理の及ばない事柄などの不可抗力による本契約上の債務不履行または債務履行の遅延につき何ら責任を負わないものとする。

第17条（紛争の解決）

1. 本規約の条項または本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとする。

2. 本規約に関する準拠法は、日本国法とする。

3. 本規約及びPA APIに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第18条（独立の契約者）

当社と利用者の間の関係は独立した契約者であり、本契約の締結をもってお互いの法的パートナーや雇用関係、代理人を構成しないものとする。

第19条（権利非放棄）

当社が利用者に対して本契約のいずれかの規定の履行を要求せず、またはその要求が遅れた場合でも、その権利または規定の放棄を構成しないものとする。

第20条（分離可能性）

本契約のいずれかの条項が管轄権を有する裁判所によって無効とされた場合であっても、本契約の残りの条項の有効性に影響を与えないものとする。